補助金には国や自治体が実施するものなど、様々な種類があり、対象や時期も異なります。何か「新しい事」をご計画されている場合、使える補助金があるかもしれませんので、まずはお気軽にご相談ください。

「補助金」は主に経済産業省が管轄し、設備投資や新規事業に対して審査を経て支給されます。「助成金」は厚生労働省が管轄し、雇用維持や環境改善など要件を満たせば受給できます。当事務所は補助金を得意としておりますが、社労士とも提携しているため、必要に応じて助成金のサポートも可能です。

国の認定を受けた支援機関（税理士・公認会計士・金融機関等）のことです。特定の補助金申請や経営改善計画の策定には、この機関の支援が必須となる場合があります。当事務所は認定を受けており、事業再構築補助金やものづくり補助金などの支援実績がございます。

採択の鍵となる「事業計画書」には、財務面（損益計画）の裏付けが必須であり、これは税理士の得意分野です。また、当事務所は採択実績が多く、申請の「コツ」を把握しています。採択後の事務手続きも煩雑ですが、そこもサポートがあるため安心です。

はい、可能です。顧問税理士がいらっしゃる場合でも、補助金の申請だけをお手伝いした実績が多数ございます。特段支障になるようなことはありませんのでご安心ください。

はい、可能です。当事務所には、提出書類の申請代行が行える唯一の国家資格である「行政書士」がパートナーにおりますので、申請手続きも含めてワンストップで対応可能です。